暗号通貨はお金の主役になり得るか

読書

坂井豊貴『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』SB新書、2019年
の要約と考察です。

<要約>

 ビットコインをはじめとする暗号通貨は、「国家による法定通貨ではない、物理的実体のないデジタル通貨」であり、国家による通貨の管理をよしとしない考えのもとで生まれた。また、銀行のような第三者を介さず、現金のように人から人への直接的な移転ができること(ピア・トゥ・ピア、P2P)を目的として作られたものである。

 国家による通貨の管理の例としては、中国の国家情報法が挙げられる。中国共産党はモバイル決済の利用記録から、自分に批判的な人間がどこで何を買い、どこへ移動しているのかを把握できる。また、アカウントを利用停止にすることで経済活動から締め出すことも可能である。つまり、国家が決済サービスと結び付くと、気に食わない者をお金の利用から締め出せてしまう。暗号通貨はこのような、国家に過度に集中した力を世の中に分散させていくことができるのである。

 ビットコインにはブロックチェーン(過去のビットコイン取引を全て記録した電子台帳)という仕組みが存在し、それはユーザー(ビットコインで取引する人)、マイナー(ユーザーからの送金要請を記録する人)、ノード(記録の正しさをチェックし台帳を管理する人)の3タイプの人々によって動かされている。マイナーがユーザーからの送金要請をブロックチェーンに記録するためには、メガ数独と揶揄される難解な数当てパズルを解かなくてはならないが、最も早くパズルを解いた者には対価としてシステムから報酬と、ユーザーから手数料が支払われる。この一連の作業をマイニングと呼び、マイニングを絶えず行い続けることでブロックチェーンはその確定性を増す。

考察

 暗号通貨は将来、現在の紙幣である印刷通貨にとって代わり、支払い・取引のメインになり得るだろうか。私は、なり得ないと考える。様々な問題点があると考えるからだ。まず、暗号通貨の仕組みの複雑さが挙げられる。現行の現金や、クレジットカードであれば第三者を通じてシンプルな構造で、かつスムーズに取引が行える。また、大勢の人が印刷通貨を使用する現在、一般人レベルで「国家の集中した権力から独立した通貨」という意味での暗号通貨を理解し、その効用が印刷通貨の利便性を上回らない限り、ナッシュ均衡により印刷通貨に依存する可能性が高いと考えられる。

 セキュリティ面での不安もある。2018年1月、大手取引所コインチェックがハッキングされ、約580億円の暗号通貨が奪われたことは記憶に新しい。やはりまずは、暗号通貨を使用する、しないに関わらず、ハッキングや価格操作などの犯罪が起こらないよう取引所のセキュリティを万全なものにする必要があると考えられる。

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